TOP 企業案内 / 代表メッセージ

COMPANY HISTORY 企業案内
企業案内

代表メッセージ

PRESIDENT MESSAGE DREAMS IN AGRICULTURE

農業には夢があり、おもしろい。

私達は農業が好きです。人間が生きていく為に、これからもずっと農業は大切な産業でありつづけます。社会は大きく変化し、次々と新たなニーズが生まれています。だから今、農業はビジネスとしておもしろいし、夢がありチャンスがあると考えます。

農家は大変な仕事を担っている訳ですが、作る事は得意でも売る事が不得手なので、収入が少ないのが現実です。首都圏に革新的な直売方式を構築して、農家や農村地域に直接お金が回る仕組みづくりと地域創生が求められています。

同時に「生産・流通・加工・販売」で農業の6次産業化を構築し、付加価値を高めます。
直売店は「食の駅」と「地産マルシェ」の2業態で、東京・埼玉・神奈川を中心に積極的に出店します。これに伴い、北海道から九州までのこだわり農家さんと提携し、季節や品揃えの問題を解決する供給ネットワークを創出します。

日本の農産物は世界でも高い評価を受けて信頼を得ています。先人達の培った技術に磨きをかけて、安全や健康によいとされる、有機栽培・GAP認証・ミネラル栽培等に取り組みます。

更に電気と野菜を同時につくる独自のソーラーファーム ®で農家と地域の収入を倍増し、農産物直売・農業生産・再生エネルギー事業による社会貢献で、みんなの笑顔を目指します。
収入が増えれば、農家が誇りを持って自立することができ、地域が元気になる。これこそが大切な事と考えます。
また、農地所有適格法人で日本の先端技術を導入し人材育成を行なっています。大学やIT企業と提携し「若者に夢のある新しい農業のカタチ」を実践し、都会人の地方移住も応援しています。

変化する世界で新しい“コト”にチャレンジするには、一つの企業で全てを担う事はできません。夢を共有するのも、実行しカタチにするのも人であり、「人が大切」なのです。従業員・生産者・取引先・顧客が納得して価値を認め、行動しなければ何も生まれません。20年先、100年先の未来を担う人材育成も大切です。学生を受け入れ、従業員の研修制度を充実させ、共に成長し、豊かな人生をつくっていきましょう。
「夢がなければつまらない。やってみなければ分からない」
「失敗は当たり前。人間は失敗からしか学べない」

想いの全ては実現できませんが、行動しなければ何もできません。全て人が考え、人が行うのです。

代表 岩井 雅之
太陽光発電とPPA

 ファームドゥグループでは、太陽光発電による特定企業向けの電力供給「コーポレートPPA」を推進しています。最大10万kW規模の発電設備を段階的に整備しており、年間発電量は約1.2億kWhに達する見込みで、これは一般家庭約3.1万世帯分に相当します。現在、群馬県内の複数企業と協議を進めており、準備が整い次第、順次供給を開始する計画です。
電気料金の高騰が続く中、15~20年間の長期契約が主流となっており、再生可能エネルギーを安定的に調達したい企業からの需要は今後も増加すると見込まれます。

また、関東圏では、風が弱く風力発電所は皆無に等しく、新たに水力発電所や地熱発電所を建設することはハードルが高く、一方で群馬県や甲信地方は太陽光に恵まれて、野菜や果物の生産が盛んで、培われた農業技術や農業従事者も多い。畑を中心とした農地が多いという事だ。

そこで今、注目されているのが営農型太陽光発電で、政治家や大学教授の方々をはじめ、大手コンサル企業や専門雑誌社からの問い合わせや視察が相次いでいる状況だ。

食料と電力は豊かな社会や生活になくてはならないもので、この課題を一気に解決するのがソーラーファーム®だ。パネルの下で栽培する作物はイチゴ・トマト・レタス等がメインだが、コーヒーや南国フルーツ栽培にも取り組み、ウナギに続きバナメイエビやマダイの陸上養殖にも営農型発電が活用されている。

太陽光発電では毎月安定した収入を得ることができ、従来の農業と比べると約3倍の収入を得ることができる。しかし、既存の高齢農家ではこれらの設備に投資する意欲は少なく、若い人を対象にこの営農型システムを普及していく。設備投資は1か所、約5,000万円程度で、ファームドゥグループ等の事業会社が整備し、国や自治体が若者の就農支援をすることが必要と考える。次世代に引き継ぐITa農業等を若い人に委ね、産官学共創でモデル事業を成功させ国内外に普及する考えだ。

発電事業
岩井 雅之
ファームドゥグループ代表 岩井 雅之

1954年、群馬県富岡市生まれ、大学では海洋資源学科専攻し、大手流通業で商売の基本を学ぶ。1994年に独立し、ファームドゥ株式会社を設立。“農業を支援し農家の所得向上に貢献する”を企業理念に掲げ、店舗展開を図る。2011年福島第一原子力発電所の事故を契機に太陽光発電事業に着手。2012年にはモンゴル国で日本式農業をはじめ、2017年太陽光発電事業を開始する。現在は、営農型太陽光発電をベースに農業、流通、再生エネルギーで地域還流型ビジネスモデルを構築する。

■書籍/「再エネ農業」で所得倍増!
電気と野菜を同時につくるソーラーファーム®

書籍/「再エネ農業」で所得倍増!電気と野菜を同時につくるソーラーファーム®