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モンゴル国の温室効果ガスの排出削減と同時に、新鮮で、安心安全な野菜の供給を目指し営農型太陽光発電「ソーラーファーム®」を実践しています。
モンゴル国でのソーラーファーム実践
（Everyday Farm LLC）
ウランバートル市内（中心部より39km）に位置する「モンナラン太陽光発電所」は2017年に完成した12.7MWの太陽光パネルを有するメガソーラー発電所です。
農場として活用していた28haの敷地にソーラーファーム®を設置し、農業＋太陽光発電＋CO2クレジットの事業を実践しています。
ファームドゥグループは、日本国環境省の実施するJCM設備補助事業に2015年、2016年度に採択され、当グループが日本国内で開発、実践している営農型太陽光発電「ソーラーファーム®」をモンゴル国においても実践しています。
本取り組みは、日本国のCO2クレジットの獲得に寄与するだけでなく、モンゴル国政府が2005年に採択した「国家再生エネルギー計画」により定義された「2020年までにモンゴル国全体の発電設備量に占める再生エネルギーの割合を20〜25%とする」という目標に大きく貢献する事業です。
加えて「ソーラーファーム®」の技術はモンゴル国内の食糧事情にも大きく寄与します。季節変動が大きく、年間で零下４０℃〜摂氏４０℃と、厳しい環境下で行われるモンゴル国の農業は、自ずと生産時期が限定されてしまいます。私たちの導入した「ソーラーファーム®」では、栽培可能な時期を延長し、新鮮で安全、尚且つ品質の良い野菜をウランバートル市民へお届けすることを可能にしました。
ファームドゥグループが開発した「ソーラーファーム®」は、モンゴル国のみならず今後広く世界へ展開できる先進技術です。
人口170万人を抱えるモンゴルの首都ウランバートル市において、 2012年10月に現地企業ブリッジ社との間で合弁会社『Everyday Farm』を設立しました。モンゴル国における農牧業は、GDPの14.5%。就業人口の29.8%を占める基幹産業です。しかしながら、ウランバートル市における野菜消費の大半は輸入品であり、鮮度面や安全面からも不安が残ります。この背景には特有の気候条件、低い生産性、銀行融資制度の未整備などの問題があり、モンゴルにおける農業には課題が山積している状態です。
そこで、私たちは市中心部から北西37㎞の国道1号線沿いに位置するウランバートル市ソンギノハイルハン区に28haの農場を確保し、日本の最先端技術を活かして、イチゴやキュウリなどを中心にジャガイモ、ブルーベリー、キャベツ、大根、ニンジンなど様々な野菜の生産を行っています。
同国の“経済水準の向上”や“食への関心の高まり”に伴い、より安全なモンゴル国産野菜の支持率が高まることが予想されます。そこで私たちは「安全なモンゴル国産野菜を適正価格で提供する」を使命とし、同国の食糧事情の改善に貢献してまいりたいと思っています。
また日本式の高度な農業生産技術を普及する教育機会として一定期間の雇用を創出したり、現地の農家へ良質な野菜苗を安価で提供するなど、同国全体の農業生産性を高め、総人口の約20%といわれるBOP層の所得向上と生活改善に取り組んでいます。
この取り組みは日本政府からも高く評価され、2013年に独立行政法人国際協力機構（JICA）の協力準備調査（BOPビジネス連携促進）に採択されました。
今後もJICA協力の下、モンゴルに於いて継続的に日本の生産技術指導による「Made by JAPAN」の安心・安全な農産物の生産に取り組むと共に農業技術指導、直売システムの確立、人材交流を含め、日本の農業にまつわるノウハウを活かした全面的支援を継続的に行ってまいります。
JICA協力の下、モンゴルに於いて継続的に日本の生産技術指導による「Made by JAPAN」の安心・安全な農産物の生産に取り組むと共に農業技術指導、直売システムの確立、人材交流を含め、日本の農業にまつわるノウハウを活かした全面的支援を継続的に行ってまいります。
独立行政法人国際協力機構（JICA／ジャイカ（注））は、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。
第5回協力準備調査(BOPビジネス連携促進)平成25年3月15日公示分採択案件一覧
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 モンゴル勲章（勲章名：北極星勲章）は、モンゴル国大統領より外国人に与えられる最高位の国家勲章です。受勲式ではソドブジャムツ・フレルバータル駐在特命全権大使より授与されました。※フレルバータル駐在特命全権大使は2017年8月に退任されました。 |
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受勲式には福田元総理も同席
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